考え事と生活の記録

とりとめのない日々の記録です。

裁判所の判決もちゃんとチェックしたほうが良さそう。だけど判決文はとても読みにくい。

www.youtube.com

 

 

2つ前のブログに書いた、教師の長時間労働についての裁判の第二審が行われ、結果は棄却。

 

判決文ってちゃんと読んだの初めてだった。正直ちょっとわかりにくいのだけど、

たとえば「時間外勤務」に関して、

本件請求期間中、本件校長が控訴人に対して、授業の進め方、学級の運営等を含めて個別の事柄について具体的な指示をしたこと、控訴人に対し、書面又は口頭で時間外勤務を命じたことやそれと同視できるほど控訴人の自由意思をきわめて強く拘束するような形態での時間外における事務等をさせたことについては、これを認めるに足りる証拠はない。

(判決文p8 3(2))

というようなことが書かれている。

 

つまり、命令ではなく自由意思による残業だから、給特法に反しておらず、残業代を支払う必要がない、という理屈なんだと思う。

だけど、あらゆる職種のほとんどすべての残業は、”自由意思をきわめて強く拘束するような命令によるもの”ではないんじゃないかな?だけど残業代は普通は生じるよねって思う。

 

↓判決文

https://www.call4.jp/file/pdf/202208/19836cbb9fb62e5b30634008457fab01.pdf

 

田中さんのツイートに対するコメントにも、いろんな教員の方の本音が書かれている。

 

https://twitter.com/trialsaitama/status/1562688159472701441

 

 

あと、やっぱり最初に貼ったCALL4のyoutubeがとてもわかりやすくて、こうやって判決内容について嚙み砕いて説明してくれるのはありがたい。

 

引き続きフォローしておこう。

 

しかし、給特法は守るべき(残業代出さない代わりに時間外勤務をさせない)、という考え方と、給特法をなくして残業代を出すべき、という考え方で意見が分かれているのも、注目ポイントと思う。

 

国家公務員みたいに、残業代出るけど激務、みたいな公務員はたくさんいるのと、学校という組織でどれだけ人件費を下げようというインセンティブが働くものなのかがよくわからないから、なんとも言えない。

 

 

 

 

 

 

 

閣議決定についてちょっと調べてみた

今日の国対ヒアリングの、「国民全員が反対しても閣議決定で決まれば国葬を実施するんですね?」の部分がtwitterで拡散されていて、今更ながら閣議決定について軽く調べてみた。ところで国対ヒアリングの国対って何の略だ・・・

 

ちなみに、屁理屈みたいだけど、本当に全国民が国葬に反対だと言ったら閣議決定されない。閣議に出てる人たちも国民だから。え、間違ってないよね?

 

youtu.be

 

閣議では閣僚(内閣を構成している国務大臣のこと)全員に参加義務があります。
さらには官房副長官3人と内閣法制局長官も出席します。

上記の4名は「陪席」と言う形での参加となり、決定権を持ちません。
閣議では内閣総理大臣が議長で、官房長官が進行係を勤めることになっています。

閣議首相官邸閣議室で行われ、円卓にて議論が交わされますが、その議事録(会議の様子を記録したもの)は非公開です。

なぜなら国政に関わる重要な案件であるために、公開してしまうことで

  • 決定に至るまでの流れなど、やり方に批判が集まる(結果、国会への議案提出に時間がかかり国政の停滞を招く)
  • 悪意のある者による悪用の恐れ(国民に内閣への悪印象を持たせる情報の拡散など)

というリスクが発生するからです。

 (中略)

(1)全員一致でないと不可

閣議における議決は、全員一致でないと認められません。
これは内閣法の「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」という条文が根拠となっています。

国民を代表する国会に対し連帯して責任を負う以上、その責任はとても重く反対する閣僚がいる以上は、より審議が必要であると考えられているためです。

しかし実務の上ではその仕組みであると一向に内閣の方針が定まらず、国政の停滞要因になる恐れがあるので、反対する者は罷免することができます。

(2)反対したら閣僚はどうなるのか

1人でも反対する大臣がいれば、閣議決定できません。
もし閣議で反対を主張する閣僚がいた場合、内閣総理大臣はその閣僚を罷免(役職を合法的に剥奪すること)という措置が取れます。

内閣総理大臣国務大臣憲法68条に基づいて任意に罷免することができるのです。閣僚の場合、大臣という役職がなくなります。

これは日本国憲法で保障されている権利のため、極めて強力と言えるでしょう。
かつて実際に閣議決定に反対する閣僚の罷免が起きたことがありました。

2010年の民主党政権時に当時の鳩山首相が、米軍普天間飛行場の移設問題への対応について、福島瑞穂大臣を罷免した上で閣議決定を行った例などが挙げられます。

(引用元:政治ドットコム「閣議決定とは?何が決まるのか・閣議決定の流れを簡単解説」。見出し以外の太字は筆者)

 

say-g.com

全会一致でないと認められないが反対者は罷免可能、議事録は非公開。

非民主主義国家のような仕組みだ。

まあ、本当の本当の有事にはこういう非民主的なプロセスが行われるのは仕方ないように思うけれど、今じゃないだろ、という感じは否めない。

 

www.change.org

 

国葬の反対のオンラインの署名も始まった。

どれくらい集まるか気になるところ。

 

 


来年の統一地方選野党共闘するんだろうか。

この国はいったいどうなるんやろ。

 

考えてもわからないのでウクレレでも弾いておこう。

先生になる夢を諦めて良かった。CALL4 podcast#4 「人間を育てる教員に、人間らしい働き方を」訴訟のこと

 

小学生の頃の夢は、学校の先生になることだった。

その夢は、中学に上がったときに諦めた。

 

やんちゃな人が多い中学で、生徒どうしの殴り合いの喧嘩の仲裁や、生徒が起こした事件の対応に追われる先生たちの姿を見て、自分にはできないと思った。

その中学では、校長先生と教頭先生が同じ年に、心臓発作で急死した。

 

 

大学では教育学部に入った。専攻したかった臨床心理学のコースが教育学部にあったからだ。だけど教員の仕事にも興味はまだあったから、教員免許をとるための授業もはじめのころは履修していた。

 

そのうち、教員の長時間労働や過労死の情報が入ってくるようになって、教員免許をとるモチベーションは消えた。

 

 

どれだけ働いても残業代が出ない給特法のこと、部活の顧問を当たり前にしていること、そもそも、多感な時期の子どもたちばかりの、1クラス30人以上の担任をするなんて、それだけで相当大変なことだ。自分にはできそうにない。

 

 

これまで誰かに言ったことはなかったけれど、教員の過酷さをSNSやニュースで目にするたびに毎回、「あのとき諦めて正解だった」と内心思っていた。

 

 

今日、たまたま聞いたCALL4のpodcastに、教員の働き方を変えるための公共訴訟の話が出ていた。

担当弁護士の方の話を聞いても、どう考えても1971年にできた給特法を維持するのはおかしいと思う。

約50年前、教員が平均して労働時間の4%の残業をしていたから4%分上乗せすることに決めたというのならせめて、今現在の教員の残業時間の平均に合わせた上乗せにしないと筋が通らない。

1日平均3時間くらい残業してるなら、3/8で37%くらい上乗せしないといけない。

 

 

 

僕は子どもの頃、学校の先生に救われたことが何度もあって、

これからも、先生方には、しんどい境遇の子どもたちを助けてあげてほしいと思う。

 

だから、まずは、先生自身が健康に働けますように。

多くの人が、この訴訟に関心を持ってくれますように。

 

 

 

聞いて知りたい人へ

open.spotify.com

 

 

動画で知りたい人へ

youtu.be

 

 

 

 

 

 

 

文章で読みたい人へ

d4p.world

 

 

www.call4.jp

 

 

公共訴訟を応援するプラットフォーム”CALL4”について

www.call4.jp